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弁護士法人アリスト
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5. 法人の破産、民事再生事件について
手続き方法の名称などの違いがあるとはいえ、内容としては個人の債務解決方法と同様の考え方になります。ただし、個人の場合と異なるのは、例えば破産局面を考えてみると、破産した後も食事をして、働き、家族と過ごしていく一般の「人間」と異なり、「法人」は破産するとその存在自体が消えてしまう性質を持っています。それゆえ、法人については一般の個人のように「後から何とかする」ことが非常に難しいのです。一例を挙げると、法人の破産には弁護士費用に加え、管財費用として裁判所から数十万円の実費を求められることが一般ですが、それが払えないだけで、破産手続きが頓挫してしまい、破産もできず、さりとて立ち直ることもできないという死に体の状況に陥ってしまうのです。民事再生に至っては、企業が最終的に追い込まれた段階では、そもそも再生しようにも再生する余力も資源も残っていない、ということになってしまいます。
従って、法人の倒産手続きに当たっては、「前倒しで手を打つ」というくらいのスピードが重要です。
加えて、法人については個人の場合と異なり、税務、登記、従業員の労働関係など様々な問題が関わってきます。溝の口法律事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と連携して多くの業務を行っております。
したがって、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。
溝の口法律事務所は、法人のお客様に対しても無料相談を実施しております。まずはご相談だけでも構いません。是非お早めにお声をおかけ下さい。
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