取扱分野WORK

1. はじめに

法人部門を設け、中小企業で日々起こる多種のトラブルについて、迅速に対応できる体制を整えております。

2. 顧問契約締結の７つのメリットについて

迅速な問題解決

弁護士に依頼するにあたって、多くの依頼者が実際に不満を持たれているのは、「弁護士の動きが悪い」ということです。当事務所では、そのような心配は無用です。顧問会社の法律問題を最優先として取り組んでまいります。 急な案件でも、可能な限り、最優先で貴社のお力になる努力をいたします。

ご相談は面談を原則にしており、メールや電話での法律相談は基本的に受け付けておりません。初めてのお客様に対しては、実際に会ってお話しなければ分からないことも多いからです。しかしながら、顧問契約を締結された会社・事業主の皆様に対しては、その継続的な信頼関係を前提として、電話またはメールにより、随時、法律相談をすることが可能です。そのため、顧問契約を締結していない場合と比べて、迅速な法的対応が可能となります。

安価な問題解決

顧問契約を締結されているお客様に対して、訴訟等の事件を受任した場合は、着手金を30％割り引くようにしております。また、法律相談についても原則無料となりますので、そのたびに弁護士に費用を支払うより、コストパフォーマンスははるかに高くなります。

会社の法務部としての機能

顧問弁護士がいれば、たとえば、相手企業の提示した契約書の問題点を抽出することができ、契約締結交渉を有利に進めることができます。契約締結交渉では、取引先に強いことが言えない、といったご相談が多いですが「顧問弁護士がこう反対しているので…」と取引相手に告げることは、一つの交渉のカードとなります。日常業務や事業活動をしていくうえで、専門家である弁護士に費用を気にせず、気軽にメールや電話で法律上の確認をとれることは、法務部を持つ、あるいはそれ以上の効果を発揮することも十分考えられます。

また、経営に関連する法律相談の場合、的確なアドバイスをするためには、会社の事業内容や営業方針など、会社内部の実情に通じている必要があります。顧問弁護士は、継続的に会社の業務に法的側面から関与することになるので、会社の実情を把握することができ、いざというときの相談にきちんと事前知識を持って、迅速かつ的確な対応ができることになります。

会社の人事部サポートとしての機能

問題社員がいて、処分や解雇を考えた場合、会社側の初動が誤っていたことで、それを理由にして高額な賠償を求める裁判を起こされ、無意味な時間と費用を対応に要求されることがあります。顧問弁護士がいれば、そのような対応についてのリスクを避けることができます。また、いざというときの交渉担当としても弁護士を活用することができます。法改正に応じた就業規則など諸規定の見直しも、スムーズに行うことが可能です。

保険的役割（トラブル初期段階での解決によるリスク回避）

通常、法的紛争は、時間の経過により深刻化し、解決がより困難になります。法的紛争の芽が生じた初期の時点で、適切な法的処理を行うことができれば、法的紛争が深刻化した場合と比べて、時間的・経済的な負担が格段と軽くなります。

顧問契約を締結していた場合、当事務所から常に法的なアドバイスを受けられますので、法的紛争の芽が生じた初期の時点において、適切な法的対応を受けることが可能になります。その結果、顧問契約を締結された会社・事業主の皆さまは、法的リスクを最小限に抑えることが可能になります。 会社の内情を把握した顧問弁護士がいることで、迅速な対応ができるというメリットがあります。

会社の社会的信用の向上

貴社に「顧問弁護士がいる」ということは、ビジネスに当たって法律的なバックボーンがあること、コンプライアンス意識が高いことを周囲に認知させ、銀行や優良取引先からの社会的信用が得られるというメリットがあります。また「会社の法務部としての機能」とも関係がありますが、取引先に、顧問弁護士の意見をふまえた上での契約書案を提示するなど、取引先を牽制し「なめられない」効果も期待できます。

他業種専門家の紹介が可能（一種のワンストップサービス）

会社からのご相談には、税務・登記・知的財産権など、様々な問題が深くかかわってきます。当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士など、それぞれの分野に精通する他資格の専門家と連携して多くの業務を行っております。そのため、事案に応じて、それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。