取扱分野WORK

離婚問題については、ご本人同士の話し合いで、お互いが納得し、合意することが最良です。 合意が成立したあとは、離婚届を区役所・市役所に提出すれば離婚が成立します。このとき、後々のトラブルを避けるため、離婚協議書の作成をお勧めします。

しかし、離婚問題に至っているという経緯を考えても、穏やかな話し合いを当事者間で行うことが必ずしも可能ではない場合も多いかもしれません。話し合いに入る糸口がつかめない、あるいは一方的に言い立てられるばかりで話がきちんとできない。上手く丸め込まれたり、すごまれたりして、きちんと条件を決められない。そのような場合は、弁護士を仲介に入れ、離婚交渉を行うことも視野に入れてください。じっくり相手方とも話し合い、 調停や訴訟になったときの見通しを相手方にも説明し、合理的な条件であることを理解してもらうことで、紛争を未然に防ぎ、協議を成立させた事例も数多くあります。まずは、無料相談をご利用ください。

一方で、相手方に言われるままに、あるいはその場の状況に流されて、望まない内容で離婚届を出してしまい、困惑しているケースの方も多くいらっしゃいます。そのような場合には、まず急いで管轄の区役所、市役所の戸籍課に離婚届の不受理を求める書類を提出してください。その後で、再交渉を行うことになりますが、一度合意したことを盾に取られ、交渉が難航する場合には、やはり弁護士への相談をお勧めいたします。